実績紹介

都内A区 多文化共生意識調査実施補助業務

発注機関:民間企業

                           

業務期間:2020年4月~2020年9月

2020年度 文化・社会生活
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都内A区 多文化共生意識調査実施補助業務

発注機関

民間企業

           

業務期間

2020年4月~2020年9月

内容

調査票印刷・製本支援、WEBアンケート実施支援、翻訳調整

ポイント

日本語、英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、やさしい日本語の計9種類の調査票の印刷・製本部分を対応しました。調査票にはナンバリングを施し、WEBアンケートとの併用も可能にしました。
WEBアンケートでは、上記言語に対応した回答画面の作成を行うとともに、回答者に言語を選択してもらえるように言語選択画面の設置を行い、回答者に配慮した設計を心掛けました。

国分寺市 男女平等及びスポーツに関する市民意識・実態調査委託

発注機関:東京都国分寺市

                           

業務期間:2020年6月~2020年10月

2020年度 文化・社会生活
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国分寺市 男女平等及びスポーツに関する市民意識・実態調査委託

発注機関

東京都国分寺市

           

業務期間

2020年6月~2020年10月

内容

国分寺市男女平等及びスポーツに関する調査票設計、集計分析、報告書作成

ポイント

調査票を受け取った市民が回答しやすいようにレイアウトを整え、現状の施策成果を把握し、新規施策の裏付けとなる設問設計を提案しました。
また、男女平等・スポーツのそれぞれで調査主体となる担当課が異なりましたが、それぞれの調査から明らかにしたい内容をヒアリングし、グラフの体裁や分析の視点など、担当課の意向に沿って異なる内容の報告書に仕上げました。
さらに、分析を通じて分野横断的な新規施策の提案を行い、読みやすくわかりやすい報告書作成を行いました。

武蔵野市パートナーシップ制度導入検討支援業務

発注機関:民間企業

                           

業務期間:2020年4月~2021年3月

2020年度 文化・社会生活
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武蔵野市パートナーシップ制度導入検討支援業務

発注機関

民間企業

           

業務期間

2020年4月~2021年3月

内容

パートナーシップ制度導入検討のための現状と課題の整理、審議会資料の作成及び補助

ポイント

既にパートナーシップ制度を導入している自治体の制度について網羅的に情報収集し、制度設計上の課題を整理しました。
また、制度導入を想定した手続きのフローをご提案し、より具体的に制度を検討できるよう支援しました。

令和2年度日本語教育総合調査―「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」の改定のための基礎調査及びCan do作成業務―

発注機関:文化庁

                           

業務期間:2020年12月~2021年3月

2020年度 文化・社会生活
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令和2年度日本語教育総合調査―「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」の改定のための基礎調査及びCan do作成業務―

発注機関

文化庁

           

業務期間

2020年12月~2021年3月

内容

「日本語教育の標準的なカリキュラム案」の改定のための各種調査の実施、集計・分析、報告書作成、および会議運営。

ポイント

日本で生活する外国人を対象にウェブアンケート調査を、日本語教育に従事する団体を対象にヒアリング調査を実施しました。ウェブアンケート調査は、日本語のほかに英語・中国語(簡体字)・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピン語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語・ネパール語の計11言語に翻訳し、多くの方からの回答を得ました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえて会議はオンラインで実施し、会議出席者の日程調整やオンライン会議システムの準備、資料作成及び会議当日の進行を補助しました。
上記の調査や会議の経過等を含め、業務全体について、「日本語教育の標準的なカリキュラム案」の改定について今後検討するための資料となるよう、報告書に取りまとめました。

文化庁 令和3年度地方公共団体向け研修・会議等の開催に係る運営補助業務

発注機関:文化庁

                           

業務期間:2021年8月~2022年3月

2021年度 文化・社会生活
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文化庁 令和3年度地方公共団体向け研修・会議等の開催に係る運営補助業務

発注機関

文化庁

           

業務期間

2021年8月~2022年3月

ポイント

約150名が参加するオンラインでの研修・会議を円滑に運営するためにも、登壇者が報告に集中できるよう機器等の操作補助を行いました。また、参加者の通信環境を問題とした急なアクシデントには、参加者と調整をとりながら柔軟に対応しました。お客様・登壇者・参加者と様々な方と関わりましたが、いずれの方に対しても、常に迅速・正確な対応を心掛けました。

武蔵野市 武蔵野市パートナーシップ制度案内冊子作成

発注機関:東京都武蔵野市

                           

業務期間:2021年9月~2022年3月

2021年度 文化・社会生活
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武蔵野市 武蔵野市パートナーシップ制度案内冊子作成

発注機関

東京都武蔵野市

           

業務期間

2021年9月~2022年3月

内容

パートナーシップ制度の案内冊子の作成(デザイン含む)

ポイント

2022年4月から始まるパートナーシップ制度の概要などをまとめたガイドブックの原稿を作成しました。ガイドブックを用いて制度の説明を行うことを想定したページ構成、レイアウト等のご提案を行いました。制度利用の流れだけではなく、性の多様性に関する知識や具体的な取組等も含む内容とし、より多くの方に役立つガイドブックとなるように心がけました。

文化庁 令和3年度 生活Can doの作成及び検証補助業務

発注機関:文化庁

                           

業務期間:2021年10月~2022年3月

2021年度 文化・社会生活
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文化庁 令和3年度 生活Can doの作成及び検証補助業務

発注機関

文化庁

           

業務期間

2021年10月~2022年3月

内容

「生活Can do」(案)作成に係る会議の運営、書面ヒアリングの実施・取りまとめ、報告書作成

ポイント

Can do作成に知見をもつ専門家に依頼し、「生活Can do」(案)の追加作成・精査を行うための会議の運営を行いました。
会議の結果、作成・精査された「生活Can do」(案)を取りまとめるとともに、書面ヒアリングの結果等も含む報告書を作成し、次年度以降の業務に資するものとなるよう努めました。

東京都 令和4年度水道サポーター交流会アンケート調査委託

発注機関:東京都

                           

業務期間:2022年8月~2023年2月

2022年度 文化・社会生活
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東京都 令和4年度水道サポーター交流会アンケート調査委託

発注機関

東京都

           

業務期間

2022年8月~2023年2月

内容

Webアンケートの画面設計・調査実施及び調査データの集計、報告書の作成

ポイント

年間を通じて6回の調査を実施した。
大変タイトなスケジュールで資料提出を求められる業務であったが、各回の調査終了後、1週間程度で簡易的な報告書の作成する体制を構築して臨んだため、問題なく進行することができた。この結果、お客様に追加で要望いただく集計にも対応するなど、柔軟な対応が行えた。

文化庁 令和4年度生活Can doの作成及び検証補助業務

発注機関:文化庁

                           

業務期間:2022年6月~2023年3月

2022年度 文化・社会生活
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文化庁 令和4年度生活Can doの作成及び検証補助業務

発注機関

文化庁

           

業務期間

2022年6月~2023年3月

内容

「生活Can do」(案)作成に係る調査研究の運営支援(調査の実施、集計・分析、報告書作成、および会議運営)

ポイント

日本語教師や日本語学習者を対象とするウェブアンケート調査を実施しました。日本語学習者を対象とする調査では、日本語のほか14言語に翻訳したものを用意し、多くの方に御協力いただくことが出来ました。
調査結果や会議の経過を踏まえ、令和元年度より開発が進められてきた「生活Can do」(案)を精査し、最終案を取りまとめました。