実績紹介

都内B市 PV制作提案のための情報収集業務

発注機関:民間企業

施工期間:2020年5月

2020年度 その他
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都内B市 PV制作提案のための情報収集業務

発注機関

民間企業

施工期間

2020年5月

内容

当該自治体の情報収集、周辺自治体のPV状況調査

ポイント

当該自治体の地域資源を把握するとともに、周辺自治体との地理的関係等も踏まえ情報収集を行い、ポイント整理を行いました。

渋谷区 令和2年国勢調査用品の仕分け梱包及び配送業務委託

発注機関:東京都渋谷区

施工期間:2020年6月~2020年8月

2020年度 行政全般
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渋谷区 令和2年国勢調査用品の仕分け梱包及び配送業務委託

発注機関

東京都渋谷区

施工期間

2020年6月~2020年8月

内容

国勢調査用品の物品管理、仕分け、封入、梱包、配送

ポイント

調査員の方のお手元に調査用品を届けるまでの一連の業務を対応しました。
また、短期間で封入作業を終える必要があったため、弊社の人材ネットワークを活かし柔軟にスタッフを増員することで、期日までに確実に対応できる体制を構築しました。

都内A区 多文化共生意識調査実施補助業務

発注機関:民間企業

施工期間:2020年4月~2020年9月

2020年度 文化・社会生活
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都内A区 多文化共生意識調査実施補助業務

発注機関

民間企業

施工期間

2020年4月~2020年9月

内容

調査票印刷・製本支援、WEBアンケート実施支援、翻訳調整

ポイント

日本語、英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、やさしい日本語の計9種類の調査票の印刷・製本部分を対応しました。調査票にはナンバリングを施し、WEBアンケートとの併用も可能にしました。
WEBアンケートでは、上記言語に対応した回答画面の作成を行うとともに、回答者に言語を選択してもらえるように言語選択画面の設置を行い、回答者に配慮した設計を心掛けました。

北区 令和2年国勢調査調査用品仕分け配送等業務委託

発注機関:東京都北区

施工期間:2020年6月~2020年9月

2020年度 行政全般
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北区 令和2年国勢調査調査用品仕分け配送等業務委託

発注機関

東京都北区

施工期間

2020年6月~2020年9月

内容

国勢調査用品を梱包するダンボールの手配、調査グッズの封入、配送

ポイント

弊社提案により、社内にコールセンターを設置し、受取人様がご不在の場合でも再配送依頼ができる体制を整えました。
また、受取人様のご都合に合わせて配送するため、配送人員を拡充し、ご希望時間帯での配送を行いました。

国分寺市 男女平等及びスポーツに関する市民意識・実態調査委託

発注機関:東京都国分寺市

施工期間:2020年6月~2020年10月

2020年度 文化・社会生活
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国分寺市 男女平等及びスポーツに関する市民意識・実態調査委託

発注機関

東京都国分寺市

施工期間

2020年6月~2020年10月

内容

国分寺市男女平等及びスポーツに関する調査票設計、集計分析、報告書作成

ポイント

調査票を受け取った市民が回答しやすいようにレイアウトを整え、現状の施策成果を把握し、新規施策の裏付けとなる設問設計を提案しました。
また、男女平等・スポーツのそれぞれで調査主体となる担当課が異なりましたが、それぞれの調査から明らかにしたい内容をヒアリングし、グラフの体裁や分析の視点など、担当課の意向に沿って異なる内容の報告書に仕上げました。
さらに、分析を通じて分野横断的な新規施策の提案を行い、読みやすくわかりやすい報告書作成を行いました。

羽村市 令和2年度市政世論調査・羽村市転入者アンケート調査業務委託

発注機関:東京都羽村市

施工期間:2020年4月~2020年11月

2020年度 行政全般
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羽村市 令和2年度市政世論調査・羽村市転入者アンケート調査業務委託

発注機関

東京都羽村市

施工期間

2020年4月~2020年11月

内容

羽村市の市政世論及び転入者に関するアンケート調査、集計分析、報告書作成

ポイント

2種の調査を、それぞれ担当者と連携を取りつつ実施しました。
市政世論調査は、報告書作成の他、次期長期総合計画策定の検討材料になるよう、各施策の満足度・重要度の経年比較に関する資料を作成しました。
転入者アンケート調査は、いただいた自由意見を共起ネットワークを用いて、頻出語同士の関連について言及しました。

武蔵野市パートナーシップ制度導入検討支援業務

発注機関:民間企業

施工期間:2020年4月~2021年3月

2020年度 文化・社会生活
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武蔵野市パートナーシップ制度導入検討支援業務

発注機関

民間企業

施工期間

2020年4月~2021年3月

内容

パートナーシップ制度導入検討のための現状と課題の整理、審議会資料の作成及び補助

ポイント

既にパートナーシップ制度を導入している自治体の制度について網羅的に情報収集し、制度設計上の課題を整理しました。
また、制度導入を想定した手続きのフローをご提案し、より具体的に制度を検討できるよう支援しました。

令和2年度日本語教育総合調査―「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」の改定のための基礎調査及びCan do作成業務―

発注機関:文化庁

施工期間:2020年12月~2021年3月

2020年度 文化・社会生活
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令和2年度日本語教育総合調査―「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」の改定のための基礎調査及びCan do作成業務―

発注機関

文化庁

施工期間

2020年12月~2021年3月

内容

「日本語教育の標準的なカリキュラム案」の改定のための各種調査の実施、集計・分析、報告書作成、および会議運営。

ポイント

日本で生活する外国人を対象にウェブアンケート調査を、日本語教育に従事する団体を対象にヒアリング調査を実施しました。ウェブアンケート調査は、日本語のほかに英語・中国語(簡体字)・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピン語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語・ネパール語の計11言語に翻訳し、多くの方からの回答を得ました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえて会議はオンラインで実施し、会議出席者の日程調整やオンライン会議システムの準備、資料作成及び会議当日の進行を補助しました。
上記の調査や会議の経過等を含め、業務全体について、「日本語教育の標準的なカリキュラム案」の改定について今後検討するための資料となるよう、報告書に取りまとめました。